大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎教育参事（太田三博君） 市の独自施策として学校給食費を無料にできないかとの御提案でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当市におきましては、子育て支援の一環として就学援助制度の弾力的運用や地産地消のための助成等に努めておりますことから、現時点におきましては、無償化はなかなか困難であるということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◎教育参事（太田三博君） 市の独自施策として学校給食費を無料にできないかとの御提案でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当市におきましては、子育て支援の一環として就学援助制度の弾力的運用や地産地消のための助成等に努めておりますことから、現時点におきましては、無償化はなかなか困難であるということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
主な内容は、普通交付税の交付額決定による増額、御厚意による指定寄附金の増額、子宮頸がんワクチンの未接種年代への接種費用、安曇野赤十字病院に対する財政支援、新生児スクリーニング検査による経費の助成、飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家への助成等による増額です。
消防団員の確保につきましては、引き続き消防団応援事業や準中型免許取得の助成等を行い、地域防災の要として団員確保の取組等のサポートをしてまいります。 消防防災施設整備事業では、既存の防火水槽や地下式消火栓等の修理、改修を計画的に行い、消火活動の支障とならないよう整備を進めてまいります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億343万1,000円、地域包括支援センターの運営、介護購入用品助成等、地域包括ケア推進等に関するものでございます。３項介護予防・日常生活支援総合事業につきましては３億2,803万5,000円、事業対象者へのケアプランの作成等に係る事務、訪問型及び通所型のサービスに伴う費用となっております。
◎企画財政課長（太田三博君） 私からは、灯油の助成等に対する財源についてお答えを申し上げます。 今回の福祉灯油並びに公共施設等の原油価格高騰に伴う助成等につきましては、国の特別交付税において財源が措置されるという通知が発出されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） ほかに。子育て支援課長。
これから、そういう意識を皆さんに持っていただかないといけないということで、それを購入するインセンティブということも考えないといけないので、今現在、蓄電池の助成の制度というのはございませんので、これから蓄電池の助成、また電気自動車の購入に対する助成等についての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
現時点におきましては、社会福祉施設等に対する燃料費の助成等を行う考えはございませんが、引き続き施設等の運営状況の把握に努めるとともに、今後の原油価格や社会経済情勢の動向を注視しつつ、社会福祉施設等に限らず他の業種等との整合を図りながら、市全体として検討する必要があると考えております。
また、3の官民連携の経済活動の回復につきましては、商工会議所や金融機関と連携し、制度融資の利子補給や保証料の補助を行うとともに、事業者が行う設備投資に関し助成等を行い、4つ目の強靭な経済構造の構築としては、小中学校における遠隔教育の実施に係る環境整備や、移住やテレワーク、サテライトオフィスに対しての支援制度の設立など、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて事業を実施するなど、国の支援だけでは賄うことができない
それが全部市の単独事業分ということで、この分が増えているわけですけれども、これ、高校生まで拡大することはいいことでありますが、ただこれ、みんな全額市で負担するものなのか、県なりの助成等は受けられないのかどうか。先進的な取組ですが、今後の中ではそういった検討や要望というのは必要かと思われますが、これについての取組はいかがなものか、改めて説明いただきたいと思います。
また、国では、雇用調整助成金の特例措置を、この７月まで延長を決定したほか、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が、従業員をほかの企業に出向させる在籍型出向支援事業を実施し、必要な助成等を行っております。県内でもこの取組を進めるため、５月28日に長野労働局に長野県在籍型出向等支援協議会が設置されたところです。
また、コミュニティーやまちづくりの助成等につきましては、申請への支援等も行っております。今後、自治会活動の中で御不明な点やお困りのことなどがありましたら、気軽に担当であります市民活動サポートセンターのほうに相談いただきますよう、周知のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆７番（中野重則君） 市の具体的な取組や国の施策、そして県の運営助成等についての御答弁がございました。様々な支援について理解できました。今後においても力強い御支援に対して期待を申し上げたいと思っております。 次に、施設外就労についてお尋ねをいたします。
第５次総合計画前期基本計画の施策目標、地域の特性を生かした農林水産業の振興の具体的な施策のうち、持続可能な農業の推進の主な事業としましては、現在、農業者の高齢化による担い手不足や安定した農業経営の維持が課題でありますことから、認定農業者や中核的農業者等への指導や育成を図るとともに、集落における農業経営の安定や地域農業の振興及び作業受託体制の強化への対策として、担い手への助成等を実施しております。
出産に対する助成制度としましては、健康保険からの出産育児一時金、妊産婦健康費用の助成等があります。正常分娩による出産費用につきましては、保険診療の対象となりませんので、分娩機関によりまして様々なサービスや費用に幅がございます。で、その中でどこの分娩機関を選ぶかは費用負担を含めて個人の選択によるものとなっております。 ○議長（飯島進君） 白鳥議員。
次に、支援策ということでございますけれども、先日も回答させていただいたんですが、今後、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業によりまして、全ての介護事業所や施設に対して、４月１日に遡及をして、かかり増し経費や感染防止の環境整備助成等が実施をされます。また、市も非接触型の体温計の配付も実施する予定でおりますし、必要なところには今までもマスク等を配布してまいりました。
本市に残されている土壁の街並みにつきましては、これまで法律や条例に基づき、専門家による調査や審議を経て、保存、活用する建築物や区域を指定し、告示をし、現状を保存する規制の承諾と合わせ、これらを保護する助成等で支援を進めてきております。
以上のような点から、現在のところ、日常的に市単独で増員することは困難であり考えておりませんが、国や県からの助成等が整備された場合には積極的に活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。 ◆１６番（望月克治） 様々な取組をしっかりとしていただけていると思います。
また、その一方で、大都市圏におきましては、有料検査にかかる自己負担額の一部を助成する自治体も見られますが、当市におきましては、県により検査体制の強化が図られている状況を踏まえ、自己負担額の助成等についても、現在のところ、実施する予定はないということでございます。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
次に、経済回復を促すための給付、助成等の経済的支援や新たな施策の考えについてお聞きします。 緊急事態宣言下と比べ、人の動きが出てきたとは感じますが、以前のような経済活動に戻るには、相当な時間が要するものと思っております。
高齢者の方の利用をさらに浸透させるための利用促進策を打ち出していく必要があり、そのひとつとして、自己負担感の軽減のための助成等が挙げられます。助成等については、どの程度の規模が妥当なのか、運行経費と受益者負担の考え方を整理した上で検討を進めてまいります。